プライバシーポリシー

1. 取引の相手方探索のために利用します。
2. インターネット、チラシ等広告するために利用します。
3. 売買、賃貸借、媒介、代理又は管理等の契約（連帯保証契約、住宅ローン契約等の関連契約や登記申請等の手続きに係る契約を含む。）を締結し、契約に基づく役務を提供し又は情報を提供するために利用します。
4. 管理が伴う場合には、マンション等の管理組合や貸主との間で締結した管理委託契約業務遂行のために利用します。
5. 不動産の売買、賃貸等に関する価格査定や市場動向分析するために利用します。

1から5の業務に関して、郵便物、電話、電子メール等により連絡するために利用します。

1. 指定流通機構（宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構）の物件検索システムに物件情報を提供し、成約後には成約情報（氏名は含みません。）を提供して利用します。
2. 当社が所属する宅地建物取引業協会及び全国宅地建物取引業協会連合会の不動産流通システムに物件情報を提供し、成約後に成約情報（氏名は含みません。）を提供して利用することがあります。
3. 価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「価格の根拠」として媒介の依頼者に提供して利用することがあります。
4. 上記1から8以外にも、上記各目的を達成するために必要な範囲で、次の「個人情報の第三者提供について」に記載の第三者に提供して利用することがあります。

1. 契約の相手方となる者、その見込み者
2. 他の宅地建物取引業者
3. インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体
4. 指定流通機構（指定流通機構は、宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。）
5. 所属する宅地建物取引業協会、全国宅地建物取引業協会連合会又は全国宅地建物取引業保証協会
6. 登記・評価に関する司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士
7. 融資等に関する金融機関関係
8. 対象不動産について管理の必要がある場合には対象不動産の管理業者
9. 当社の管理が生じる場合には、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員
10. 入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な場合）
11. 入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者
12. 損害保険会社、少額短期保険業者、家賃債務保証業者、信販会社、電子契約サービス提供事業者
13. 国、県、市町村、警察をはじめとする行政機関、ならびに民生委員、町内会・自治会、宅地建物取引業協会などの関係機関・団体の関係者
14. 当社の暴排規定（カスタマーハラスメントおよび反社会的勢力に対する基本方針）に定める者
15. その他お客様から個別に同意を得た者

事業者

お問い合わせ窓口

当社は完全予約制です。ご来店の際は事前にご連絡をお願いいたします。営業時間外は電話自動応答サービス（050-1720-0971）が一次受付を承ります。

本ポリシーの改定

本ポリシーは、法令の改正その他の事情により改定することがあります。改定後の内容は本ページに掲載いたします。